DXの目的と現状
DXとは、単なるITツールの導入ではなく、デジタル技術を活用して、全ての人々の暮らしやビジネスのあり方を根本的に変革していくことです。
具体的には、今の仕事のやり方を効率化したり、顧客へのサービスをより便利にしていく取り組みを指します。世界では2010年頃から注目が高まり、日本でも2018年に経済産業省が「DXレポート」でその重要性を取りまとてあります。
目的別 DXの分類
DXでは、企業の競争力を高める「攻め」の側面と、事業基盤を強化する「守り」の側面を持ちます。
攻めのDX（競争優位性の確立）
インターネットの発展に伴い、集客や顧客との接点は紙メディアからインターネットメディアへと主流が移行しました。
- 顧客体験の最適化（CX, カスタマーエクスペリエンス）： ウェブ上での接点が主となることで、自社サイトの利便性や多様な問い合わせ方法などが、企業に対する信頼性として高く評価されるようになりました。
- 目的： CXの最適化や改善を図り、新しい価値を創出することで、競争上の優位性を確立することを目指します。
守りのDX（全体最適化と効率化）
ウェブの普及やITの進展により、中小企業では、営業部門とバックオフィス部門の境界線が曖昧になる傾向があります。DXでは、部門間の仕事がオーバーラップする現象が必然的に発生します。
- 部門間の連携課題： 例えば、経理スタッフが営業の問い合わせ電話に対応したり、営業部門が総務部門の代わりに銀行振込などの雑務を代行したりするケースです。
- 目的： このような状態では、従来の部門最適化の手法では非効率です。企業の規模や現状に合わせたデジタルフローを取り入れ、部門間の連携をシームレス化（途切れなく）し、全体最適化の流れを作ること。これが、これからの企業競争力を推進する土台となります。
- 従業員体験の向上（EX, エンプロイーエスクペリエンス）：企業の持続的な成長と競争優位性の確立にあり、EXを向上させることで、従業員がより意欲的に、そして能力を最大限に発揮できる環境を整備し、組織全体のパフォーマンスを高めることが狙いです。他に、離職率の低下、外部からの優秀な人材の獲得。DX人材の育成、CXの向上。
目の前の「非効率」をデジタル化
DXは、高価なシステム導入だけを指すわけではありません。日常業務における小さな非効率をデジタル技術で解消することから始まります。
非効率の事例、電話対応：電話での問い合わせを受けた際、机上の付箋にメモ書きをし、それが剥がれて探す手間が生じたり、付箋が多すぎて情報が埋もれたりした経験はありませんか？
これがメールやチャットでのやり取りであれば、情報がデータとして残り、後から簡単に検索できます。
さらに一歩進んだ仕組みを導入すれば、問い合わせ情報がタスク管理データベースに自動でインポート・共有され、簡易AIが次の対応をアシストするといった連携も可能です。
日々の業務からアナログな手法を排除し、データとして管理・共有できる仕組みを導入することが、生産性向上への第一歩です。
