インバウンドとメッセージ
コロナ禍の影響が終わり、米の大幅な金融引き締め（利上げ）継続を背景に円安が加速し、円相場は一時、1ドル＝150円台に迫る水準（約32年ぶりの円安水準）にまで下落しました。
この歴史的な円安水準は、訪日観光客にとっては極めて有利な状況であり、観光業界ではインバウンド効果に対する期待が大きく高まっています。
行動心理を左右するメッセージ
人や組織が発するメッセージは、個人の行動心理を大きく左右する力を持っています。過去にはプロパガンダが世界大戦を引き起こしたように、その影響力は計り知れません。
現在進行形で、ウクライナとロシアの間では、目まぐるしい情報戦（プロパガンダ）が展開されています。しかし、マスメディア、ネットメディア、ソーシャルメディアが混在する中で、一体何が真実なのか、判断が難しい状況です。
情報過多が生む「感情の麻痺」
現代人は日々、スマートフォンを通じてその様子をタダで目にしています。最初は衝撃的だった悲惨な映像も、繰り返し見聞きするうちに見慣れてしまい、感情が麻痺していく現象が起きています。避けるようになる人もいるが…
この「慣れ」こそが、情報を扱う上で最も恐ろしい点であると、頭では理解しています。しかし、脳＝意識の限界もあり、日々双方から流入する情報に触れ続けると、「どちらの主張が正しいのか、もうどうでもいい」という情報の受動的な消費に陥る感覚が生じることがあります。
また、日本が西側陣営に属するという前提は、無意識のうちにロシア側の情報に対して、何らかの「認知バイアス」をかける要因となっている可能性が高いのではないでしょうか。
発信者への教訓：信頼性の構築
情報が「発信側」と「受信側」それぞれの都合やフィルターによって流れが変わる時代において、組織や個人が発するメッセージには細心の注意が必要です。
オウンドメディアからの発信が、極端な自分都合のPRや短期的な利益を追求するものばかりになると、受け手は次第に信頼性を失い、見向きもしなくなります。
発信者にとって最も重要なのは、一時的な話題性ではなく、日頃から信憑性のある情報を発信し続けることです。
「日頃からの行い」こそが、情報の信頼性を担保する揺るぎない基盤であり、情報過多の時代に受け手から選ばれるための最優先事項であると言えます。
