中小企業における DX 本気度
リソースに恵まれた大企業と比べ、中小企業は、生き残りのため率先して変革を進める必要があります。
多くの経営者はその必要性を認識しつつも、「失敗は許されない」という現状維持バイアスから、変革を先送りしがちです。
「やりたい」という意向はあっても、あらゆる面での弊害が多く、なかなかDXが進まないのが現状です。その主な原因としては、以下のような課題が挙げられます。
1. 人材の不足と配分の問題
DX推進の専門知識を持つ社員がいない。
仮に適任者がいたとしても、人的リソースが少ない現場では、そのような優秀な人材はコア業務に割かれ、目の前の業務が優先となってしまう。
2. 外部依存からの脱却の難しさ
コンサルティングを導入し、一時的にDXが進行したとしても、契約終了後は変革前の状態に逆戻りしてしまうケースが見受けられます。これは、自社内にノウハウや推進体制が定着しなかったためです。
中小企業がDXを成功させるには、こうした現状を乗り越え、経営層が強い意志を持ち、本気で全社的な体制と文化を構築していくことが不可欠です。
DXの導入目的の核心
従来の業務システムでは、エンドユーザーはシステムを利用するだけにとどまり、改善作業はベンダー任せでした。この仕組みでは、煩雑なやり取りや手続きに時間がかかることが足枷となっています。
結果として、運用はマニュアル的になりがちで、特に変化の激しいデジタル分野においては、顧客の多様なニーズへの対応が後手に回りやすいという課題がありました。
核心は、組織全体でのデジタルマインドセットの醸成と、エンドユーザー視点に基づき、現場が自律的に改善を回せる仕組みの構築にあります。これにより、変化に素早く対応できる企業体質への変革を目指します。
DXな考え方と改善の仕組み
DXな考え方に基づく仕組み＝プラットフォームの特長は、エンドユーザーの視点で部門横断的な業務の改善方法を見つけ、エンドユーザー自身が、でそれを即座にシステムへ反映できる点にあります。ここが従来の業務システムの運用と大きく違う、まさに核心的な部分です。
従来のシステムとの違い
例えば、請求書の入力フォームの位置を、効率化のために「右から左へ」と変更したい場合、既製品や従来のシステムでは、一度ベンダー業者に依頼する手続きが発生していました。これにはやり取りの手間と長い待ち時間が伴います。
一方、DXの仕組みではエンドユーザーが自ら変更できることが基本となります。これにより、業者への依頼にかかる時間や手間、そして待機時間が解消され、とても効率的です。
継続的な改善と質の向上
エンドユーザーが継続的に改善作業に慣れてくると、現場の業務実態に即した、さらに良いアイデアも自然と自ら思いつくようになります。このサイクルが回転することで業務改善のクオリティーが格段と向上し、真に顧客視点に立った改善策を捉えられるようになってきます。
DX時代のプラットフォームは、専門的なプログラミング知識を必要としないノーコード・ローコードが大前提になってきます。但し、現場の業務改善では限界もあります。その場合は専門家に依頼する方が効率的だったりします。あくまでの柔軟に対応していくことが大切です。
DX導入目的の核心
現場が自律的に改善できる仕組みこそ、DX導入目的の核心であり、組織全体でのデジタルマインドセットの醸成に繋がっていきます。これにより変化に素早く対応できるアジャイル体質への変革を目指します。
ワンランク上の「脱コピペ的」な考え方
ひと昔前のIT化においては、コピペ作業も効率化の範疇と見なされていました。しかし、DXにおいては、この「脱コピペ的」な考え方が、重要なポイントになります
コピペがもたらす課題の具体例
例えば、ある印刷会社の納品業務で、「納品書」と「受領書」を都度エクセルに入力・発行しているとします。月末になると、これらのデータを集計するための別表へのコピペ作業が必ず発生します。
閑散期であれば、空き時間を利用して別表への転記を済ませることも可能でしょう。しかし、繁忙期になると、どうしてもコピペ作業は後回しになり、結果として残業の原因となり、無理に急いで処理しようとすれば作業が煩雑になり、入力ミスや転記ミスにもつながりかねません。
DXの発想では、納品書発行のプロセス自体をデジタル化し、入力と同時にデータが自動で集計される仕組みを構築します。これにより、転記（コピペ）作業自体を不要にし、本質的な業務効率化と品質向上を達成します。
ワンソースマルチユース
先の「脱コピペ」の課題を解決する一つの方法として、データベースソフト（DB）を導入し、月末のコピペ作業を根本的になくすことが挙げられます。
具体的には、一つのデータ入力で、それまで別々に行っていた複数の業務処理を同時に達成できるようになります。例えば、納品書発行時の入力データが、自動で集計表や請求書データとしても活用される、といった具合です。
この考え方は、以前から「ワンソース・マルチユース（One Source Multi-Use：OSMU）」と呼ばれ、業務効率化の基本的な考え方として重要視されています。DXにおいても、データ連携と自動化を実現するための重要な原則となります。
