コロナ禍が加速させたDX
１. パンデミックがもたらした働き方の劇的な変化
2020年、新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、瞬く間に世界を覆い、私たちの生活環境と働き方を一変させました。
日本でも「働き方改革」が一層推進され、リモートワークやテレワークが急速に普及しました。その中で、「押印」のためだけに出社する「押印出社」が社会問題化しました。これに対し、内閣府、法務省、経済産業省が「契約書への押印は必ずしも必要ない」との見解を公表（2020年6月19日）したことにより、多くの企業が社内規定を見直し、DX への流れが加速しました。
２. 遅れていた日本のデジタル基盤
コロナ禍以前から災害の多い日本において、東日本大震災後は、BCP=事業継続計画の対策として基幹システムのデータセンター移行という流れはありました。
さらに、「災害」「環境問題」「人口減少」といった課題に直面する中で DX への流れは待ったなしの状態でした。
しかし、現場でのデジタル移行がなかなか進んでいない事もありました。その典型がFAX業務です。多くの企業では「FAXは複合機のファンクションキーから送るもの」という観念が根強く残り、現場では一向にデジタル化が進まないのがみて取れます。
３. 業務のオンライン化
パンデミックによる企業のリモートワークは業務のオンライン化を飛躍的に進めました。
この流れは、これまでのメールでのコミュんケーションよりもビジネスチャットが好まれました。Zoom や Teams などのオンラインで打ち合わせをするツールが普及しました。
クラウドサービスはサブスクリプションを採用しているところが手軽で導入の敷居が大きく下がりました。
４. ウェブマーケティングと集客
人流が制限される「Withコロナ」環境下では、企業は必然的にウェブサイトからの集客に力を入れるようになりました。
インターネットからの問い合わせに対応するインサイドセールスが当たり前になり、企業の業務フローや働き方もそれに合わせて変容しました。
ウェブマーケティングでは、潜在顧客認知から顧客化、そして購入に至るまでを広範囲でデータ解析ができるという特徴があります。しかしながら多くの日本の中小企業では「片手間」でウェブマーケティングに取り組むのが実情であります。
５. 市場の動向と「攻めのDX」
パンデミックは、このウェブマーケティングへの移行を決定的に加速させました。2020年の日本の総広告費は前年比で減少したものの「インターネット広告費」は成長を続け、2.2兆円規模に達し、総広告費全体の36.2％を占めました。これはマスコミ四媒体広告費に匹敵する数字です。
矢野経済研究所の調査では、インターネット広告は2023年度には約2.8兆円まで拡大すると予測されています。
この流れは、顧客ニーズに対応するため「DX」を本格的に導入する流れをつくりました。革新的な企業ではウェブマーケティングから得たビックデータを解析するような、MA＝マーケティングオートメーションの導入や、顧客起点で集客を図るインバウンドマーケティングへの対応など、DXを駆使した集客戦略への土台作りが本格化しています。うぇ
